社労士に現場を見てもらおう!就業規則や賃金制度の改定

現場にマッチしたオーダーメイドの就業規則づくり

モデル就業規則や書籍を参考にしながら、会社の総務部門で就業規則を完成することはできますが、最新の法令に反映していないケースが見受けられます。社会保険労務士(社労士)が関与した上で就業規則を作成することが、法的なリスクを軽減するためには重要です。

社労士が経営幹部と面談したり現場を視察したりすることで、ルール作成だけにとどまらず、従業員に対して経営理念や働き方改革を浸透させるツールとしての就業規則づくりを実現できます。従業員に対しても、制度改革の本気度が伝わるでしょう。

就業規則を変更する場合、従業員にとって不利益な内容であれば個別の説明と同意が必要となります。変更内容を説明する際に社労士が同席することで、法的根拠の質問に対して正確に回答することができますし、想定外の質問に対してもその場でアドバイスを受けながら対応できる点もメリットです。

パート従業員も納得できる賃金制度づくり

正社員とパート・アルバイト(非正規社員)との均等待遇が注目される中、仕事内容や労働時間に応じた賃金制度を構築することが労務トラブルを防止する他、従業員満足度の向上にもつながります。

2020年4月(中小企業は2021年4月)からは非正規社員の待遇に関する説明義務が強化されるため、職務内容の定義や評価制度を確立することも、適切な労務管理を行う上では重要です。社労士が関与することで、他企業の動向や過去の判例を分析しながら自社に適した制度の構築が実現し、短時間勤務者のモチベーション向上にもつながるでしょう。

社会保険労務士の就業規則は、社内の風紀を正したり、就労意欲を高めたりする目的で大いに活用することができます。